2019年6月 改正動物愛護法 ～法改正で何が変わったのか～

飼養又は管理に関する基準を具体的に定める

・飼養施設の構造や規模・従業員の数　・環境の管理　・疾病への措置

・展示又は輸送の方法　・繁殖の回数、方法

動物を購入する時は「事業所」で、動物の状態を直接見せ、必要な説明をすること。

・犬猫等販売業者の他、貸出業や展示業にも拡大

・第二種動物取扱業にも義務化

・事業所ごとに、十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有する者の内から選ぶこと。

・勧告命令に従うべき期限を定めた→3か月

・期限内に従わなかった場合→公表

・廃業後も立ち入り検査などを行うことができる

生後56日（8週）齢未満の犬猫の販売禁止

≪例外規定あり≫
・天然記念物に指定されている日本犬（柴犬、秋田犬、紀州犬、甲斐犬、北海道犬、四国犬）を専門に繁殖する業者が直接一般飼い主に販売する場合は7週齢を超えればよい

・犬猫の販売業者（ブリーダー・ショップなど）は義務

・犬または猫を取得した日（生後90日以内の犬猫を取得した場合は、生後90日を経過した日）から30日を経過する日までに装着

・装着後30日以内に登録、変更した場合は変更届をすること

・狂犬病予防法とのワンストップ化

・指定登録機関の選定