2024年12月「改正動物愛護管理法を考えるシンポジウム」

Eva理事長　杉本彩

本日は、たくさんの方にご参加いただき心より御礼申し上げます。申込み締め切り後も参加したいとご連絡いただき、いかに次の法改正が多くの方に注目されているかということを実感しています。
皆様におかれましては、人と動物が幸せに共生出来る社会の実現の為に日々一生懸命取り組んで下さっています。動物愛護団体の方々、個人でボランティア活動をされている方々大変お疲れ様です。そして本日ご参加の国会議員そして地方議員の皆様、私達の活動をご理解いただき、日々ご尽力いただきありがとうございます。

本日は、素晴らしい講師の方々のお話しを聞いて、改めて動物を取り巻く問題と課題を共有させていただきたいと思います。
前回2019年に改正がありましたが、ほとんど手付かずのまま取りこぼした課題も多数あります。5年に一度なので可能な限り多くの問題の解決に向けてしっかりした改正をしていただきたい。今日は改めてこのシンポジウムで皆様と課題を共有し、来年の法改正に向けて力を合わせ全力で立ち向かっていきたいと思います。

調査概要

1. 2021〜2023年のいずれも12⽉に全国129の動物愛護⾏政を担う 都道府県、政令指定都市、中核市に対して実施した
2. 回収率は100％
3. うち第1種動物取扱業者への監視・指導を⾏う⾃治体は107

「悲願」の数値規制（飼養管理基準省令）ができたが、
2023年12⽉調査の結果
動物取扱業に関る全国107自治体に聞いた、21年6月に飼養管理基準省令の段階的施行が始まってから…

全ての犬猫等販売業者への立ち入り検査を

• 終えた…………………34自治体
• 23年度中に終了予定…20自治体
• 24年度中に終了予定…26自治体

省令の条項（基準）に適合していない自治体があった…103自治体

• 「指導」の対象………………4,997事業所
  （一部自治体はのべ数で回答。東京都、三重県、大阪府など9自治体は未集計）
• 「勧告」の対象…19事業所
• 「命令」の対象…4事業所
• 「業務停止命令」の対象…0事業所
• 「登録取り消し」の対象…2事業所​

一つの事業所に3回以上の「指導」を行うケースがあった…51自治体

飼養管理基準省令の効果（2022年12⽉調査の結果）
「指導が徹底できるようになった」「⽝猫の飼養環境は向上している」「指導のばらつきは確実に少なくなった」「具体的な指導がしやすくなった」といった高評価の声がある一方で、問題点も指摘された。
飼養管理基準省令の問題点
「勧告や命令は業者にとって重い。慎重な判断をせざるを得ない」
「優良業者は指導すれば改善するが、⾃分のやり⽅を曲げず、改善しない業者もある」と明かした上で「そうした業者には何とか改善してくれるよう、繰り返し指導するしかない。何度も電話をかけ、何度も現地に⾜を運ぶこともある」
「⾷品関連や動物関連で、事業者と接してきたが、犯罪者を作るために監視、指導にあたるのではない。法令違反があれば、犯罪者にならないよう是正してもらうのが仕事」
「繁殖引退⽝猫を複数頭飼養している事業者がほとんどで、事業所で飼養される⽝猫全てが適切に飼養されるためのルールが必要」
「ケージ等の基準や従業員数の基準を満たせば、いくらでも規模が拡⼤可能、さらに繁殖引退後に販売に供される⽝猫は規制から外れるため、善悪に関らず経済的状況によって起こる飼育崩壊の危険性は残ったまま。『命』が他の『物』と同じ状態であることに無理がある」

業界側の省令への「対応」状況
「今年5⽉に逮捕、動愛法違反は「嫌疑不⼗分」の和歌⼭県の業者は、⼈⾥離れた所に⾏政に⾒せない⽝舎を無登録で別に持っていた。このように⽝舎を隠す業者は⼀定数出てくる」
「MIX⽝の繁殖が増える傾向。JKCは登録されているメスが6胎を超えて出産した場合、⾎統登録を⾏わない。⾏政に対してはいくらでも出産回数をごまかせるが、⾎統書のない純⾎種の⽝猫は販売しにくい。このため、⾎統登録が不要なMIX⽝の出産を挟む。MIX⽝を挟むことで、何度でも交配、出産させることが可能になる」

任意規定から「強⾏規定」へ

• 第⼆⼗三条 都道府県知事は、第⼀種動物取扱業者が第⼆⼗⼀条第⼀項⼜は第四項の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その取り扱う動物の管理の⽅法等を「改善すべきことを勧告することができる。」
  法改正により赤文字部分を「改善すべきことを勧告しなければならない。」
• 都道府県知事は、第⼀項⼜は第⼆項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを「命ずることができる。」
  法改正により赤文字部分を「命じなければならない。 」

8週齢規制の問題点
「『⽣年⽉⽇をごまかしている業者がある』という通報が寄せられることもあるが、証拠の集めようがない」
「環境省のデータベースで登録情報にあたったところ、帳簿に記載されたものとは違う⽣年⽉⽇が登録されていたことがあった。担当者は「業者による詐称が可能で、⽣後56⽇より若い⽝猫の販売が⾏われている疑いがあっても指導が困難。業者の⾔うことをうのみにせざるを得ない」
出⽣⽇偽装を防ぐには？まず、個体ごとの管理台帳を新設、インターネット上への公開を義務付けた上で、８週齢規制違反者への直罰規定の導⼊を。

採卵鶏の現状

採卵鶏の世界状況

• 2012年～EUでバタリーケージ（多段型ケージ飼い）が禁止
  ※ケージ飼育の場合は巣箱、止まり木等がある「エンリッチドケージ」（1羽750平方センチメートル）。ケージは27年までに段階的に禁止される方向性。
• 21年～仏、独で雄ひよこの殺処分が禁止、イタリアも禁止を決めた
• 23年6月 38カ国加盟のOECD（経済協力開発機構）多国間企業行動指針にアニマルウェルフェアが盛り込まれる

ケージフリー（平飼い・放し飼い）卵の割合
スイス、オーストリア（100％）、スウェーデン（98％）、独（95．４％）、オランダ（88％）、英国（77％）、仏（73.1％）、豪州（61％）、米国（38.5％）、韓国（7.4％）メキシコ（1％）
日本（3.5％）中国（2％）インド（0％） （鶏鳴新聞24年10月15日記事を基に作成）

問題の所在
捜索・押収（憲法35条、刑事訴訟法218条）：裁判所の令状に基づく強制捜査
犯罪捜査と関係ない動物は押収困難。留置の必要がなくなれば所有者に還付しなければならない（刑事訴訟法123条）

没収（刑法9条、19条）：有罪判決が言い渡されるときの付加刑
有罪判決まで時間がかかる。被害動物は没収の対象にならない

避難等の措置・立入（警職法4条、6条）：警察官は、人の生命・身体・財産に重大な損害を及ぼす虞れがある危険な事態がある場合、危害防止のために通常必要と認められる措置を取れる。危害が切迫した場合は、やむを得ない場合は、合理的に必要な範囲で他人の土地建物、船車の中に立ち入ることができる
車中に置き去り事案に使えるかもしれないが、それ以外の虐待事案にも使えるのか。動物が被害に遭っている場面を想定していない規定

動物の緊急一時保護制度の必要性

自宅などで犬猫がネグレクト状態にある多頭飼育崩壊事例が全国で多発し、社会問題化している。また、犬猫が車中に置き去りにされる事案や、独居飼い主の死亡、被疑者の逮捕勾留により自宅に放置される事案は以前からある。
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保護団体などがレスキューを希望した場合、任意に譲渡されれば問題ないが、飼い主が頑なに拒否した場合は、強制的には保護できない（所有権絶対の原則）。犯罪捜査の手段として裁判所の令状に基づき動物を差押すれば一時的に保護しうるが、警察が動かない事案も多く、また、捜査が終われば飼い主に返還する必要。
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所有権も絶対的なものではなく、公共の福祉による制約＝法令で制約される場面は多々ある（例：法禁物、強制収用、建築規制、自己所有の動物を殺傷すると犯罪成立など）。

不適正飼い主の所有権問題は、現場の最前線で動物保護活動をしている人たちが必ず直面する。動物を思うあまり犯罪（住居侵入、器物損壊、窃盗）も厭わないという人も。心ある保護関係者を犯罪者にしてはならない。
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そこで、公共機関による強制力の行使として、動物の緊急（一時）保護制度が必要。現場関係者や有志が20年来、法改正を求めてきた重要課題

動物の緊急保護制度の意義

飼い主の所有権に対する法律上の制限を正当化する根拠

1. 動物の生命・身体を保護する。
2. 近隣住民の生活環境を保全する。
3. 動物の飼い主を心身の悪化、生活状況の悪化から保護する。

従来は、1の視点のみが強調されてきたが、2の視点（近年の動物愛護法改正で徐々に反映）や、3の観点（貧困・高齢・障がいある人の福祉）も重要

児童福祉法33条に基づく一時保護制度
「児童相談所長は、必要があると認めるときは、第二十六条第一項の措置を採るに至るまで、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせることができる。」一時保護の期間は原則として2か月間。延長可
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被虐待動物（またはそのおそれある状態）については、動物愛護管理センター（動物愛護法37条の2）に一時保護権限を与え、外部委託も可能にする方法が考えられる。

検討事項①（保護の開始段階）

• 一時保護を行う主体
  都道府県等の動物担当行政
• 一時保護の必要性・相当性の判断者
• 警察への援助・同行要請
• 所有者が不在・居留守の場合でも解錠して立ち入れるか

検討事項②（保護継続中）

• 一時保護された動物の保管場所
• 保管費用の負担
• 保管動物への処置（ワクチン、寄生虫駆除、不妊去勢手術等）、健康状態が悪化した場合の対応
• 保管動物が死亡した場合の責任、補償

検討事項③（保護の終了段階）

• 保管期間
• 返還する場合の条件
• 保管期間内に飼育環境が改善しない、保管費用を支払わない場合

緊急一時保護について、できない理由をあげるのではなく、導入するにはどのような点を
詰める必要があるのか、どのような仕組みとするのか、さらに、建設的な議論が必要

第2種動物取扱業の問題

横行する「愛護ビジネス」

1. 繁殖業者から繁殖引退犬・猫を仕入れ里親に引き渡す。病気の犬猫を仕入れるケースも。
2. 多額の寄附金、フード、保険の契約＝実質的な販売行為

• 第2種動物取扱業者による多頭飼育崩壊
• 代表者・スタッフによる動物虐待事件
• 不適正飼養や医療ネグレクトが多発
• 寄附金目当ての保護活動

現在は「届出制」のため、事件化して有罪となっても行政による業の取消しができない。
よって「届出制」は廃止し「登録制」を導入する。

「飼養施設の有無」や「取扱う動物の数」に限らず、金額を問わず有償で譲渡を行う者は、第1種動物取扱業と同様に登録制へ。

動物愛護管理法44条2項
動物を虐待した場合

（現行法）1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
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（改正案）3年以下の懲役又は300万円以下の罰金

産業動物、実験動物また人間の飼育下にあるすべての野生動物、そして爬虫類、両生類、魚類、鳥類等、これらの動物の福祉も守る実行力ある動物愛護管理法へ。

現行法の問題点

• 犬猫だけに集中
  犬猫以外の哺乳類、鳥類、爬虫類への規制がない
• 犬猫以外の問題に無関心
  野生動物ペットの虐待には関心はない
• 「野生動物のペット利用」について極めて未整備象徴的なのが「野生動物カフェ」

動物福祉とは
動物福祉とは、飼育下の動物全てに提供しなければならない最低限の身体的・精神的ニーズ。動物愛護という言葉もあるが英語には訳せない。愛し方は人それぞれで感情的。一方動物福祉は科学である。
そもそも動物福祉とは（The state of the Animals）
 “how an animal is coping with the conditions in which it lives”＝「生きている環境で、動物がどのような状態であるか」
エビデンスの示す良い動物福祉とは
健康、快適、栄養状態が良い、安全、本来の行動を示すことが可能、痛み、恐怖、
　  苦痛等の不快な状態ではない
疾患予防、獣医療、適切な飼養環境、飼養管理、栄養、苦痛のない取扱、苦痛のないと殺身体的および精神的ニーズを満たすこと

飼育下動物の福祉の発展

1. Animal sentience:動物の感覚・感情
   動物が主体的に感じたり、受容したり、経験から学ぶ能力
2. 福祉のポジティブな状態、ネガティブな状態
3. 動物福祉の評価

Management-based measures（飼養環境）＋Resource-based measure（管理方法）＝
Animal-based measures（動物の状態）
全ての飼育下の動物伴侶動物、産業動物、実験動物、飼育下の野生動物（野生動物ペット）

野生動物の福祉の問題

• 野生動物ペットの由来馴化の歴史がない
• 野生動物の生息環境保全の問題再現が難しい
• 野生動物の飼育生理習性が分からない（例）給餌方法等
• 野生動物の治療病態や薬物動態が分からない。病気になっても治療できない

飼育下においては、野生動物の動物福祉を担保できる施設は限られている 
現行法では、野生動物の福祉を担保するための規制がない

展示野生動物
動物園・水族館、公園、ペットショップ、動物カフェ第1種動物取扱業 展示・販売

動物カフェ（およそ1,000軒）

• 飲食物を販売する施設（飲食店を含む）に野生動物を置いて展示、体験する新型業者
• 日本独自の文化、台湾・韓国ではふれあいは禁止
• 猫カフェ、犬カフェ、ウサギカフェ、ヤギカフェ、フクロウカフェ、ハリネズミカフェetc
• 野生動物を展示するカフェ
  全国におよそ200店舗（未登録もあるため、実際の数は不明）

Eva 代表理事 杉本彩

本日プレゼンしてくださいました講師の皆様のお話しは大変貴重な内容でした。皆様のこれからの活動の一助になるのではないかと思います。今日お聴きになった内容はぜひ身近な方々にお伝えしていただければと思います。

来年の法改正に向けて、力を合わせ全力で頑張っていきましょう。本日は、長時間に渡りどうもありがとうございました。