「改正動物愛護管理法を考えるシンポジウム」（2024年12月）

12月6日（金）Eva主催で「改正動物愛護管理法を考えるシンポジウム2024」を開催しました。今回は北海道から沖縄まで遠方からのご参加も多く、定員300名の大会議室は満席となりました。ご参加いただいた皆様、心より御礼申し上げます。

昨年8月から、超党派議員連盟による、動愛法改正に向けたプロジェクトチームの会議がスタートしました。次期法改正に向けそれぞれが抱える問題点を再度洗い出し、現実的かつ実効的な法改正にするためにはどうしたらよいのか、それぞれの視点からリレー形式で語って頂きました。

◆Eva理事長　杉本彩

本日は、たくさんの方にご参加いただき心より御礼申し上げます。申込み締め切り後も参加したいとご連絡いただき、いかに次の法改正が多くの方に注目されているかということを実感しています。
皆様におかれましては、人と動物が幸せに共生出来る社会の実現の為に日々一生懸命取り組んで下さっています。動物愛護団体の方々、個人でボランティア活動をされている方々大変お疲れ様です。そして本日ご参加の国会議員そして地方議員の皆様、私達の活動をご理解いただき、日々ご尽力いただきありがとうございます。

本日は、素晴らしい講師の方々のお話しを聞いて、改めて動物を取り巻く問題と課題を共有させていただきたいと思います。
前回2019年に改正がありましたが、ほとんど手付かずのまま取りこぼした課題も多数あります。5年に一度なので可能な限り多くの問題の解決に向けてしっかりした改正をしていただきたい。今日は改めてこのシンポジウムで皆様と課題を共有し、来年の法改正に向けて力を合わせ全力で立ち向かっていきたいと思います。

調査概要

1. 2021〜2023年のいずれも12⽉に全国129の動物愛護⾏政を担う 都道府県、政令指定都市、中核市に対して実施した
2. 回収率は100％
3. うち第1種動物取扱業者への監視・指導を⾏う⾃治体は107

「悲願」の数値規制（飼養管理基準省令）ができたが、
2023年12⽉調査の結果
動物取扱業に関る全国107自治体に聞いた、21年6月に飼養管理基準省令の段階的施行が始まってから…

全ての犬猫等販売業者への立ち入り検査を

• 終えた………………………..34自治体
• 23年度中に終了予定…20自治体
• 24年度中に終了予定…26自治体

省令の条項（基準）に適合していない自治体があった…103自治体

• 「指導」の対象………………4,997事業所
  （一部自治体はのべ数で回答。東京都、三重県、大阪府など9自治体は未集計）
• 「勧告」の対象…19事業所
• 「命令」の対象…4事業所
• 「業務停止命令」の対象…0事業所
• 「登録取り消し」の対象…2事業所​

一つの事業所に3回以上の「指導」を行うケースがあった…51自治体

飼養管理基準省令の効果（2022年12⽉調査の結果）
「指導が徹底できるようになった」「⽝猫の飼養環境は向上している」「指導のばらつきは確実に少なくなった」「具体的な指導がしやすくなった」といった高評価の声がある一方で、問題点も指摘された。

飼養管理基準省令の問題点
「勧告や命令は業者にとって重い。慎重な判断をせざるを得ない」
「優良業者は指導すれば改善するが、⾃分のやり⽅を曲げず、改善しない業者もある」と明かした上で「そうした業者には何とか改善してくれるよう、繰り返し指導するしかない。何度も電話をかけ、何度も現地に⾜を運ぶこともある」
「⾷品関連や動物関連で、事業者と接してきたが、犯罪者を作るために監視、指導にあたるのではない。法令違反があれば、犯罪者にならないよう是正してもらうのが仕事」
「繁殖引退⽝猫を複数頭飼養している事業者がほとんどで、事業所で飼養される⽝猫全てが適切に飼養されるためのルールが必要」
「ケージ等の基準や従業員数の基準を満たせば、いくらでも規模が拡⼤可能、さらに繁殖引退後に販売に供される⽝猫は規制から外れるため、善悪に関らず経済的状況によって起こる飼育崩壊の危険性は残ったまま。『命』が他の『物』と同じ状態であることに無理がある」

業界側の省令への「対応」状況
「今年5⽉に逮捕、動愛法違反は「嫌疑不⼗分」の和歌⼭県の業者は、⼈⾥離れた所に⾏政に⾒せない⽝舎を無登録で別に持っていた。このように⽝舎を隠す業者は⼀定数出てくる」
「MIX⽝の繁殖が増える傾向。JKCは登録されているメスが6胎を超えて出産した場合、⾎統登録を⾏わない。⾏政に対してはいくらでも出産回数をごまかせるが、⾎統書のない純⾎種の⽝猫は販売しにくい。このため、⾎統登録が不要なMIX⽝の出産を挟む。MIX⽝を挟むことで、何度でも交配、出産させることが可能になる」

任意規定から「強⾏規定」へ

• 第⼆⼗三条 都道府県知事は、第⼀種動物取扱業者が第⼆⼗⼀条第⼀項⼜は第四項の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その取り扱う動物の管理の⽅法等を「改善すべきことを勧告することができる。」
  法改正により赤文字部分を「改善すべきことを勧告しなければならない。」
• 都道府県知事は、第⼀項⼜は第⼆項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを「命ずることができる。」
  法改正により赤文字部分を「命じなければならない。 」

8週齢規制の問題点
「『⽣年⽉⽇をごまかしている業者がある』という通報が寄せられることもあるが、証拠の集めようがない」
「環境省のデータベースで登録情報にあたったところ、帳簿に記載されたものとは違う⽣年⽉⽇が登録されていたことがあった。担当者は「業者による詐称が可能で、⽣後56⽇より若い⽝猫の販売が⾏われている疑いがあっても指導が困難。業者の⾔うことをうのみにせざるを得ない」
出⽣⽇偽装を防ぐには？まず、個体ごとの管理台帳を新設、インターネット上への公開を義務付けた上で、８週齢規制違反者への直罰規定の導⼊を。

採卵鶏のケージ飼育実態

• ウインドレス鶏舎。換気扇のみで窓・エアコンなし。ケージに6羽
• 日齢（生後120日ぐらいから産み始め、400日程度で産卵率が下がり、1年～1年半で処理場に）が高い鶏ほど羽根は汚れ、はげている
• 著しい羽毛の脱落、地肌が見えるほど
• 土の上を歩けないため、爪が自然に削れることがなく伸び放題
• 食べることしか楽しみがないため、給餌時間になると、そわそわして動き周り、ケージ側面の金網に爪が引っ掛かることも
• 天井が低く鶏の頭が鶏糞ベルトに当たる
• 9羽入りケージ。1羽当たり277平方センチメートル（1羽当たりB5以下）
• 9月下旬暑さでパンティング（口をパクパクさせること）
• 8月、1日に約200羽死亡

問題の所在

捜索・押収（憲法35条、刑事訴訟法218条）：裁判所の令状に基づく強制捜査

犯罪捜査と関係ない動物は押収困難。留置の必要がなくなれば所有者に還付しなければならない（刑事訴訟法123条）

没収（刑法9条、19条）：有罪判決が言い渡されるときの付加刑
有罪判決まで時間がかかる。被害動物は没収の対象にならない

避難等の措置・立入（警職法4条、6条）：警察官は、人の生命・身体・財産に重大な損害を及ぼす虞れがある危険な事態がある場合、危害防止のために通常必要と認められる措置を取れる。危害が切迫した場合は、やむを得ない場合は、合理的に必要な範囲で他人の土地建物、船車の中に立ち入ることができる
車中に置き去り事案に使えるかもしれないが、それ以外の虐待事案にも使えるのか。動物が被害に遭っている場面を想定していない規定

動物の緊急一時保護制度の必要性

自宅などで犬猫がネグレクト状態にある多頭飼育崩壊事例が全国で多発し、社会問題化している。また、犬猫が車中に置き去りにされる事案や、独居飼い主の死亡、被疑者の逮捕勾留により自宅に放置される事案は以前からある。
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保護団体などがレスキューを希望した場合、任意に譲渡されれば問題ないが、飼い主が頑なに拒否した場合は、強制的には保護できない（所有権絶対の原則）。犯罪捜査の手段として裁判所の令状に基づき動物を差押すれば一時的に保護しうるが、警察が動かない事案も多く、また、捜査が終われば飼い主に返還する必要。
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所有権も絶対的なものではなく、公共の福祉による制約＝法令で制約される場面は多々ある（例：法禁物、強制収用、建築規制、自己所有の動物を殺傷すると犯罪成立など）。

不適正飼い主の所有権問題は、現場の最前線で動物保護活動をしている人たちが必ず直面する。動物を思うあまり犯罪（住居侵入、器物損壊、窃盗）も厭わないという人も。心ある保護関係者を犯罪者にしてはならない。
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そこで、公共機関による強制力の行使として、動物の緊急（一時）保護制度が必要。現場関係者や有志が20年来、法改正を求めてきた重要課題

動物の緊急保護制度の意義

飼い主の所有権に対する法律上の制限を正当化する根拠

1. 動物の生命・身体を保護する。
2. 近隣住民の生活環境を保全する。
3. 動物の飼い主を心身の悪化、生活状況の悪化から保護する。

従来は、1の視点のみが強調されてきたが、2の視点（近年の動物愛護法改正で徐々に反映）や、3の観点（貧困・高齢・障がいある人の福祉）も重要

児童福祉法33条に基づく一時保護制度
「児童相談所長は、必要があると認めるときは、第二十六条第一項の措置を採るに至るまで、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせることができる。」一時保護の期間は原則として2か月間。延長可
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被虐待動物（またはそのおそれある状態）については、動物愛護管理センター（動物愛護法37条の2）に一時保護権限を与え、外部委託も可能にする方法が考えられる。

検討事項①（保護の開始段階）

• 一時保護を行う主体
  都道府県等の動物担当行政
• 一時保護の必要性・相当性の判断者
• 警察への援助・同行要請
• 所有者が不在・居留守の場合でも解錠して立ち入れるか

検討事項②（保護継続中）

• 一時保護された動物の保管場所
• 保管費用の負担
• 保管動物への処置（ワクチン、寄生虫駆除、不妊去勢手術等）、健康状態が悪化した場合の対応
• 保管動物が死亡した場合の責任、補償

検討事項③（保護の終了段階）

• 保管期間
• 返還する場合の条件
• 保管期間内に飼育環境が改善しない、保管費用を支払わない場合

緊急一時保護について、できない理由をあげるのではなく、導入するにはどのような点を
詰める必要があるのか、どのような仕組みとするのか、さらに、建設的な議論が必要

◆Eva理事長　杉本彩

本日プレゼンしてくださいました講師の皆様のお話しは大変貴重な内容でした。皆様のこれからの活動の一助になるのではないかと思います。今日お聴きになった内容はぜひ身近な方々にお伝えしていただければと思います。

来年の法改正に向けて、力を合わせ全力で頑張っていきましょう。本日は、長時間に渡りどうもありがとうございました。