動物愛護法改正PT

■島弁護士：「動物福祉」の文言を加えるべき。下線②を「動物の福祉の向上を促進するとともに」とする。

■JAVA和崎様：動物福祉とは何かを明確にし、下線①を「国民の間に動物福祉を守る倫理的責任を根付かせ」に変更する。

■島弁護士：「人にとっての利益」という文言を入れるべき。下線②を「人と動物の共生する社会の実現が人にとっての利益でもあること」とする。

■JAVA和崎様：

・「５つの自由」を盛り込む。すでに「飢えと渇きからの自由」「肉体的苦痛と不快からの自由」「外傷や疾病からの自由」に相当する文言は現行法に記されているので、残りの「恐怖や抑圧からの自由」「正常な行動ができる自由」を追加するべき。

・下線①「命あるもの」を「命あるもの、苦痛を感じるもの」とする。「命あるもの」だけでは、動物をただ生かしておけばよいとも受け取られかねず、「苦痛を感じるもの」も並列すべきである。

■JAVA和崎様：

・下線②を「当該基準を遵守しなければならない」と改める。

・下線①「適正飼養」と④「繁殖制限」を「しなければならない」と改める。

・下線③「疾病の予防」は「予防に努めなければならない」とする。

適正飼養・繁殖制限・疾病の予防は、動物を飼養する上で当然のことであるにもかかわらず、違反が後を絶たない。義務とすることで、行政の指導がしやすくなり、指導の徹底と確実な改善のため、遵守を義務化する必要がある。

・第7項の基準に、自治体の収容状況を改善するため、自治体の収容施設に係る全国一律の技術的基準を定め、加える。

■JAVA和崎様：

・「動物販売業者の責務」の対象を、販売業者だけではなく動物を譲渡する者全般に拡大する。安易に動物を譲渡してしまう自治体、愛護団体、個人もいるため。

・「動物を譲渡す者は、譲受ける者が適正飼養できることを確認すること」と義務付ける。生き物を安易にプレゼントするイベントがあるため、不適切という事を示す必要がある。また、譲渡については現行法に規定がないため、追加が必要。

・飼養動物のホワイトリスト制を導入し、飼育してよい動物を指定し、それ以外の動物を飼養不可とする。家畜化されていない野生由来動物の飼育は不適切であるため。

• フランスは「動物は物ではない」とまでは言い切っておらず、動物は「財産（物）」のままではあるが、生命があり感受性を有する点で他の無生物とは異なる「特別な財産（物）」としている。
• 民法学者からは様々な批判があったが「法は文化の産物であり、社会が動物に与える苦痛を制限する方向に進んでいるならば、動物保護の出発点である感受性を備えているという動物の性質を民法典にも明記すべきじゃないか」との反論が強くなされた。
• ドイツ、スイス、オーストリアなどは「動物は物ではない」とする一方、その後に、反対規定がない限り、物に適応される条文が動物に適応されるんだ。といっているので、結局物に関する民法の条文が動物に適応される、という点では、フランスやドイツなども変わらない、という事になる。
• 動物への法人格付与に関する議論もあり、動物法の権威であるマルゲノー教授らにより「自然人」「法人」に次ぐ第三の「人」として動物に法人格を認めて「動物人」とすることの提案もある。
• フランスは、古典的な民法の「人/物」を峻別する考え方に立脚しつつ、経済的・財産的価値でのみ把握される他の物とは異なる「特別な物」として動物を位置づけることを選択しているが、このような道を日本も選択するとすれば、他の「物」とは異なる動物の特別な性質をどのように民法に規定するかが問題になる。フランスではそれをL.214-1条から取っている訳だが、日本だと動物愛護管理法2条「命あるもの」と言った事になるのかと思う。

＜Evaからの意見＞

• 動物虐待をした者から虐待された動物の所有権を剥奪する場合の諸外国の法令をみると「有罪判決を受けた場合」などと規定されている国もあるが、処分が出るまでに時間が掛かるので、改正の際は、虐待者から速やかに動物を一時保護し所有権を停止又ははく奪できることを念頭に置いてほしい。

• 虐待をしているときには一時的に所有権を制限する内容の動愛法の改正を行う場合の法務省の協力の有無[第211回国会 参議院決算委員会 令和5年4月5日 ]
  （法務省）一般論として、所有者は法令の範囲内で自由にその所有物の使用等をする権利を有するとされており、法令によって所有権を適切に制約することは可能である。動物の愛護管理の観点から、所有権に一定の制約を設けるべきかについては環境省において検討すべき事柄であるが、法務省としても必要な協力は行っていきたい。
   
• 虐待をしている場合には所有権を制限する法改正の検討の必要性
  [第211回国会 参議院環境委員会　令和5年4月25]]
  （環境大臣）所有権に一定の制約を設ける場合には、例えば飼育禁止を命じたり動物を没収したりする措置が考えられるが、こうした個人の権利の大きな制約については、憲法上の財産権（憲法第29条：下記参照）等々含めて、慎重な検討が求められる。今後の課題として、民事基本法制を所管する法務省の協力も得ながら、動物の飼育に係る飼育者の権利と義務の在り方に係る社会的な認識の把握に努めていきたい。

• 動物を物と同じように扱う民法を改正する必要性
  [第204回国会 衆議院法務委員会 令和3年3月10日]
  （法務大臣）我が国の民法上は、一般に動物は物に含まれると考えている。民法上、動物を物と扱っていることを改めるとすると、その他の関係法令において、これをどのように扱うか、全般的な検討が必要になるので、影響が大きい。他方、動物を物として扱う制度自体は維持した上で、必要に応じて、その性質に応じた特別の規定を設けるなどの方法も考えれる。一般的に物としての扱いを改めることについては、その必要性も含めて、慎重に検討することが必要。

＜Evaからの意見＞

• 緊急一時保護、所有権の一時停止が、仮に成立したとして、その先のことを不安視している。何故なら、行政が本当にこれを発令してくれるのかどうかという所だ。
  先日も、銃刀法違反で逮捕されたドックトレーナーの男が、劣悪な環境で犬9頭を飼育していた。家の中には死骸（3頭）もあり、状態の悪い犬もいた。死骸があったら動愛法で完全にアウトにも関わらず、行政は「自然死かもしれないから虐待に当たらないかもしれない」と言ってそのまま死骸を放置した。（※その後、9月25日、動物の死骸を放置するなど劣悪な環境で犬を飼育した動物愛護法違反の疑いで逮捕）
  一時保護の制度が成立しても、果たして適切に行政が発令してくれるのかどうか不安が残る。行政が適切に動いているかどうかの「監視」がそれを改善するのか、もしくは「民法」にまで手をつけることによって初めてそういったおかしな動きがなくなるのか。こういった点も視野に入れて検討頂ければと思う。

＜関連意見＞

• 自治体職員の規制を強化していく事を今回かなり重要視している。きちんと行政職員が動くという事を今回の法改正の中では実現したい。
  まず最初にやるべきは、行政がずっと指導をし続けて次の勧告や命令にいかない、という大きな問題がある。一般の飼い主に対しても違反があったらその時点で勧告などに進まなくてはいけない、という義務化をする必要がある。
  勧告、命令の期限を前回３カ月として頂いたが、３カ月だと動物は死んでしまう。１か月などより短い期間に変え、勧告したもののすべてが改善していなかったら必ず命令をしなくてはいけない、そういった改善がきでるようにと思っている。
• 行政の不作為、というのは悩ましい問題で簡単に改善されないと思う。一つ、行政手続法３６条の３（下記参照）で「処分等の求め」というのがある。動物の場合、人権侵害があるわけではないので、なかなか不服申し立てもできないという問題点があるが「処分等の求め」というのは利害関係人である必要がないので、何か法律に反しているという事が見つかった場合に行政に対して処分を求める、という事が誰にでもできる。処分を義務付けるものではないが「処分を求める」という事を正式に法律上できる条文なので、これをどんどん生かしていく。事実上、強制力がないとしても仕向ける工夫をしていく事によっていろいろ改善されていく可能性があると思う。

＜その他意見＞

• 動物愛護法の４４条の第２項（下記参照）で「衰弱させること」が要件になっていてどんなに劣悪な環境に置かれていても衰弱させることが証明できないと、法律が構成できない、となってる。劣悪な環境にあるだけで犯罪が成立するよう訂正してほしい。「衰弱させること」というのが要件にはいっているので、因果関係まで証明させられ、証明できないと、犯罪が成立しないから、どんなに劣悪な環境を示しても、犯罪構成要件に該当しないといわれる。是非そこも検討していただきたい。