動物虐待統計

まず情報源だが、2022年度の統計と比べると、インターネットからの情報を抜き、通報者が当事者であるケースが一番多い結果となった。動物虐待に対する世間の目が厳しくなっていることで、現場を目撃し動物を心配される方からの通報が増えていると思われる。なお、ネットの内訳はyoutubeなどの動画サイトはもちろん、手軽に拡散できるX(旧:Twitter)やInstagram、facebook等から情報を得ていることが多い。通報者がネット情報の場合、いつ起きた事なのか、当事者は誰なのか、場所の特定等情報の精査に時間がかかると共に証拠固めが難しい。

虐待の行為者を見ると、前年度と同様、第二種動物取扱業者の問題も多い。表向きは「動物愛護・保護譲渡」を掲げながら、実際はペット事業者の不要犬猫を仕入れ、適切な医療にかけず衰弱・死亡させたり、また社会化トレーニングもしないまま譲渡金目的に右から左へと譲渡させているという通報があとを絶たない。また、前年度と比較して、ペットショップなどの販売業者の通報が増えた。劣悪な環境下で飼育されていたり、店側の医療ネグレクトによって購入後に感染症や遺伝性疾患が見つかるなどの消費者被害の通報も多かった。

被害動物は犬が最も多い結果になった。これは当協会に通報があった虐待行為者として、ペットショップなどの販売業者が多かったことに起因するものと考えられる。

通報の中には信憑性や具体性に欠ける情報であったり、ネット上の人間関係のトラブルなど問合せに応える範疇を超えるものも多数ある。また社会の目が厳しくなり、特にネットや道で偶然見かけた一般の方の動物の扱い方について虐待行為だと通報いただく件数が増えている。確かに中には乱暴な扱いも見受けられるが、不適正な飼養管理状況、虐待を受けるおそれがある事態（規則第12条の2）につき改善の余地があるかどうか、若しくは動愛法の罰則に該当するかなど見極めが必要だ。

刑事告発に踏み切れるかどうかは証拠次第になりますので、動物虐待の内容でご通報される場合、具体的な証拠のご提供と客観的な情報の精査をお願いいたします。引き続き情報のご提供をどうぞよろしくお願いいたします。