犬猫の引取り数と殺処分数

犬猫あわせH31年度（2019年）だけで85,897頭もの犬猫がセンターに引き取られています。

「飼い主から」は文字通り、飼い主が何らかの理由で持ち込むケースです。
「所有者不明」は、捨てられたり（遺棄）迷子になって捕獲された犬猫と、やむなく外で暮らすこととなった犬猫やその子孫です。 

そして飼い主からの持ち込み理由は「引っ越すから」「子供がアレルギーだから」「（飼い主が）高齢になり面倒をみられなくなった」「ペットが病気になった」「ペットが高齢になった」などが多く、そしてさらに信じがたい理由として「トイレを覚えない」「鳴き声がうるさい」「可愛くない」「子供が飽きた」「うんちが触れない」など無責任な飼い主の一方的な理由があげられます。

2013年9月1日に施行された改正動物愛護法により、飼い主や動物取扱業者にも動物がその命を終えるまで適切に飼養する「終生飼養」が明示されたこともあり、現在は自治体が引き取りを拒否できる措置が設けられたため、持ち込み頭数は減少しています。 ですが、持ち込み頭数が減ったとしても、「もう飼いたくない、手放したい」と思う感情の減少にはつながりません。

ではなぜ、一度は家族の一員として犬猫を迎えたのに飼育放棄をするのでしょう。

その理由はやはり安易な購入ではないでしょうか。友達が飼い始めたから。疲れて帰ってきて家にいたら癒されるかも。ぬいぐるみみたいで可愛いから。ですが、そんな都合のよいことばかりではありません。生きていればご飯も食べるしうんちもします。犬だったら朝晩の散歩も必要で、病気になったら多額の医療費もかかります。

一方購入時に店舗側から、動物を飼う際の手間やその種の説明、そして15年～20年という長期に渡る金銭的負担などの説明責任がなされていないことも大きな原因のひとつです。

そしてこのコロナ禍において、現在ペットの売り上げは右肩上がりで伸びています。ペットオークションでは、5年前約700頭だった出品数は、2021年には900頭まで増えました。また当時10万円代が主流だった落札価格は、20万～30万円代とまさに「コロナバブル」です。売り方も巧みになってきている今、消費者は安易に動物を迎えるのではなく、この先15年～20年という長い期間、決して手放さず終生家族として一緒に暮らしていく覚悟が必要です。

青文字は幼齢個体数。