2021年活動報告
12月
いのち輝くこどもMIRAIプロジェクトin池田市立北豊島中学校
昨年の2月以降開催を見送っておりました「こどもMIRAIプロジェクト」ですが、先週12月8日、大阪府池田市立北豊島中学校にて再開させていただいました！
中学1年生の皆さんに、理事長杉本が動物愛護活動を始めたきっかけから、動物愛護管理センターや、殺処分について、
また、長野県松本市で起きた「災害レベルの動物虐待」を例に挙げ、日本のペット流通の問題まで、お話しいたしました。
その後、4クラス合同でのワークショップでは、それぞれの班で2つのテーマについて考え発表してもらいました。
今回の授業で「初めて知った！」という内容も多かったのではないかなと思いますが、しっかり自分の中に落とし込み、どの班でも、自分だったら何が出来るのだろう...と真剣に考えてくれました。
また、今回の出張授業の模様は、Evaの活動紹介として、後日Evaチャンネルでお伝えしようと思っておりますので、是非お楽しみに！
北豊島中学校の1年生の皆さん＆先生方、そして大坪校長先生、大変お世話になりました。
10月
茨城県取手市動物愛護講演
10月31日、Evaは取手市動物愛護協議会主催の動物愛護講演会にお招きいただきました。
昨年からコロナ禍ということもあり、全国的に講演会が開催されなかったのですが、新規感染者数の減少と緊急事態宣言の解除、そして席を空けての入場者数に絞り開催に至りました。
講演会では、不妊・去勢手術をおこなわないことによる多頭飼育問題、不適正飼養問題。そして地域猫活動への理解や室内飼いのすすめについてお話ししてきました。
photo：取手市提供
9月
小泉進次郎環境大臣 面談
9月24日Evaは、行政における動物愛護管理法の厳格な運用を求めるために、小泉進次郎環境大臣にご面談いただきました。
昨年から今年にかけ、動愛法や環境省令が施行されるものの、事業者における動物虐待事件はあとを絶ちません。管理の悪い飼養を続ける、またむやみに傷つける行為をする事業者には、当協会として毅然な姿勢で刑事告発をしています。
ですが、その経緯を調べると、そういった事案は突然発覚するものではなく、施設内部に勤める方、地元の動物愛護団体、また施設の近隣にお住まいの方からの気づきから認識されます。
その後、問題意識を持った方々が行政に通報し、適正な指導や立ち入り検査を要望しますが、その大部分において、行政が必要な措置をとっていません。
法令を遵守していない事業者に、指導、勧告、改善命令や業務停止、登録取消し等の行政処分は、法改正や数値規制の施行の前から行政の役割として行使することが求められています。
こうしたことから悪質業者に対し実効的な取締りが行われるよう、環境省から動物愛護行政に対し、基準の厳格な運用をしていただくよう要望してまいりました。
長野県松本市事案では、年に2回あらかじめ訪問日を伝え立ち入りに入っていたそうですが、毎回口頭注意のみで終了。オーナー曰く「保健所なんて異動も多いしチョロい」と。そのような対応が常態化した末の、史上最悪、災害級の動物虐待事件にまで拡大したのです。
そして無登録営業の末、飼養施設で大火災が発生し、35頭もの犬が焼死した宮城県大崎市事案について、連名で告発した元衆議院議員の鎌田さゆりさんにも同席いただき、事件詳細についてご説明いたしました。
こちらも無登録営業及び狂犬病予防接種が未接種であった事が表面化しても行政処分は行われませんでした。
長野や宮城に限らず、違反していても適正な行政指導が行われず、業を営んでいる事業者は多数あると思います。また、一度は廃業したとしても、身内や知り合いの名前で新たに登録し、事業を始めるなど当たり前にあり得る事です。
管理の悪い劣悪事業者には確実に退散していただけるよう今後も注視していきます。
市民シンポジウム「人と動物の共生をめざして」
9月23日、兵庫県弁護士会主催の市民シンポジウム「人と動物の共生をめざして」にて、講演とパネルディスカッションに参加いたしました。
前半の講演会では、動物虐待が厳罰化になったにも関わらず、軽微な処罰で終わっている事について。
そして、法改正や省令改正によりレッドカードを出すとの事ですが、そもそも法令を遵守していない事業者に、指導、勧告、改善命令や業務停止、登録の取消し等の行政処分は行政の役割として行使することが求められていて、それは改正前から当然のごとくありました。
にもかかわらず漫然とやり過ごすか意味のない立入りのみ繰り返すという事例が多すぎること。それにより長きに渡り殺傷と虐待が繰り返され、開けてみたら史上最悪ともいえる災害レベルの動物虐待事件に発展した長野県松本市の劣悪事業者の話しにも触れました。
今後の課題「緊急一時保護と所有権の一時停止」これは喫緊の課題といえます。
後半のパネルディスカッションでは、神戸市獣医師会の中島克元会長、兵庫県弁護士会の津久井進会長と共に、細川弁護士の進行のもと、動物虐待事案に対応できる専門家体制の構築について濃いお話しを共有させていただきました。
こうべ動物共生センター視察
9月23日Evaは、今月開設した神戸市北区の「しあわせの村」内に、新しい動物愛護拠点として開設された「こうべ動物共生センター」を視察してきました。
「こうべ動物共生センター」は、神戸市動物管理センターに保護されている犬猫の譲渡事業や相談、見学を行なうとともに、飼い主に必要な知識や参加型イベントなどを通じた啓発活動を行います。
施設内は、犬5頭が飼養可能な「犬舎」と猫30頭が飼養可能な「猫舎」、そして譲渡希望者との互いの相性を見る「プレイルーム」もあります。
新たに動物をお迎えする予定のある方はぜひ見学にいらしてください。
7月
吉村洋文大阪府知事 面談
7月28日Evaは、吉村大阪府知事にご面談いただきました。
地域の野良猫対策は、餌やりをやめることで解決する問題ではなく、不妊去勢手術を施し適正な地域猫活動を行う事で野良猫の減少に繋がります。
そのため「餌やり迷惑」の指導ではなく、地域猫活動やTNR推進の施策を要望いたしました。また多頭飼育崩壊や迷子猫、飼い主の死亡など、やむを得ない理由による引取り依頼について、地域のボランティアの負担軽減の為にも、センターを活用した前向きな引取りをしていただきたく要望してまいりました。
知事からは、地域猫対策が滞っている地域はどこか具体的にすぐ教えて欲しい、そして地域猫対策のチラシの見直し、野良猫対策の勉強会について進めていきたい。センターの在り方や多頭飼育の届出制度の運用についても確認するとの大変前向きなお返事をいただきました。
お忙しい中、お時間を割いてご面談いただきありがとうございました。そしてご同席いただきました動物愛護畜産課の職員の皆さま心より感謝いたします。
第9回 動物愛護法PT出席
7月27日Evaは、犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟「第9回動物愛護法PT」に出席致しました。環境省動物愛護管理室から、6月1日に施行された「飼養管理基準」の実施状況について説明がありました。
(環境省）---------
自治体による円滑な対応を支援するために設置した「環境省相談窓口」には、先週までに100件近い問い合わせが来ている。
- 飼養管理基準の細かい解釈についての質問が7割
- 個別の事業者への対応については3割
現時点で、登録の取消までいったケースはないが、環境省としては、これまで基準が明確化されていなかったことによって、厳格に対応ができなかった問題のある事業者について、今後自治体にはしっかりと対応していただき、勧告・命令・取消処分も制度上用意されているので、それも使い迅速に対処するよう要請をしている。
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数値規制がスタートと致しましたが、今のところ「以前と何も変わっていない、課題山積み」というのが率直な感想です。
一つ一つの問題に対し丁寧、且つ不適切な事業者には「レッドカードを出すんだ」といった強い姿勢で臨まなくては、今まで通り動物は取り残され、事業者も適切に処罰されず…といった事態が繰り返されます。
行政職員の方には「積極的に事案に介入するマインド」を是非持っていただきたいです。
数値規制の施行を機に、何十年も解決していない問題については、この基準を盾に、厳格な行政指導を行っていただけるよう期待致します。
森まさこ元法務大臣 面談
7月13日Evaは、Evaは、森まさこ元法務大臣にお呼びいただき、多くの動物問題についてお話しをしてきました。
森まさこ議員とは、昨年、動愛法改正の動物虐待の罰則が引き上げられるタイミングにご面談いただきました。
今回は、罰則が引き上げられたにも関わらずその後も軽微な判決結果が下されていること、そして緊急性を伴う動物虐待が起きた場合の緊急一時保護の制度について。
また数値規制における行政の適正な運用についてお話ししてまいりました。
終始真剣にお聞きくださり、法務省、環境省、そして動物愛護議連等に働きかけていただけるとの心強いお返事をいただきました。今後も情報交換をさせていただきたいと思います。森まさこ議員どうもありがとうございました。
6月
小泉進次郎環境大臣 面談
6月18日Evaは、今月6月1日に「飼養管理基準」が施行されたことをうけ、小泉進次郎環境大臣と意見交換ならびに現時点での不適正飼養事業者について情報提供をいたしました。
大臣からは、抑止力のある事例をつくり対応していきたいとのことでした。
小泉進次郎環境大臣、環境省長田室長、お忙しい中お時間いただきありがとうございました。
文科省鰐渕洋子政務官 面談
6月17日Evaは、文科省政務官の鰐渕洋子議員にご面談いただきました。鰐渕政務官には、先月学校飼育動物の問題についてお話しさせていただきましたが、その内容について、現実的に今何ができるかご検討していただき、そのフィードバックを昨日いただきました。
まず今月26日に「令和3年度小学校及び中学校各教科等担当指導主事連絡協議会」という会議が開催されます。
市町村には教育委員会があり、またその上に都道府県の教育委員会があるのですが、その教育委員会にはそれぞれの各教科について指導のプロの方がいらっしゃり、そういう方々を「指導主事」と呼ぶそうです。
その各都道府県・指定都市等の指導主事が集まる会議の場で、文科省から、学校で動物の飼育を行うことの意義を踏まえ、飼育動物の管理や繁殖、施設や環境について適切に対応するよう周知を図り、その後、各都道府県・指定都市等に対しても情報を送付し、文科省のホームページにも資料や参考情報等を掲示していただきます。
そして11月には、各都道府県・指定都市等から、学校飼育動物を適切に飼育するための取り組み事例等を収集し、実態を把握するとともに好事例についての共有を図っていただくとのことでした。
こうした3つのステップで、学校飼育動物の問題について今後取り組んでいただくとのことです。
指導主事の方々は、学校飼育動物の問題があがっていることは、おそらくご存知ないようですので、何のために学校飼育動物があるのか、その目的を原点に返って考えていただきその上で対応をお願いしていくとのことです。
Evaからは、動物の世話を怠ると、あっという間に環境が悪くなり死に直結してしまう。今動物たちに起きている事例をしっかりお伝えいただき、中長期的な取り組みの中で、先生方の負担やそして災害時のことも踏まえ、廃止を検討していくことも選択肢の一つとして考えていただけるようお願いしました。
鰐渕政務官からは、本来の目的を果たせないなら学校で動物を飼養する必要はないし別の学び方もある。今回主事の方には事務連絡的ではなく、Evaから出された事例をご理解いただき、その上で実際に各学校におろしていく手順を踏む。また次のステップに向け考えていくきっかけとし、学校飼育動物が置かれている状況について今後も教えていただきたい。その上で議論に繋げていきたいとのご回答をいただいきました。
鰐渕政務官、そして文科省初等中等教育局の方々、お忙しい中フィードバックいただき誠にありがとうござました。
学校飼育動物の問題について情報をお持ちの方は、ぜひ情報を精査しEvaにお送りください。
公明党高倉良生都議と長橋けい一都議 面談
6月10日Evaは、先日東京都武蔵村山市で起きた閉じ込め事件について、改めて公明党の高倉良生都議と長橋けい一都議にご面談いただきました。
こうした緊急性のある事案に対し、東京都においては権限を正しく理解していただき、早期に警察や動物愛護団体と連携しながら迅速に働きかけ、現場が迷うことのない対処方法について検討し徹底していただけるよう要望してまいりました。
両議員からは、都議会の立場として動物の命をこれまで以上に守るため、また動物との共生において力を合わせ取り組んでいきたいとのことでした。
5月
文科省鰐渕洋子政務官面談
5月25日Evaは、文科省政務官の鰐渕洋子議員にご面談いただき、学校飼育動物の廃止について要望をしてまいりました。
小動物と触れ合う機会を通し、子どもたちに思いやりの心を育むことを目的とした学校飼育動物ですが、実際は、各学校の校長先生や教頭先生の考え次第で飼養方法が異なることから、動物虐待を窺わせるような悪い管理のもと人知れず過酷な環境で動物が飼育され、衰弱、死亡していることが多く見受けられます。
校庭の片隅に置かれたものいえぬ動物に、目もくれない気にもしない扱い方が当たり前になってしまうことは、思いやりを育むどころか「動物を好きに扱ってよい」という考えに繋がってしまいます。また世話に追われることで動物と触れ合うことへの抵抗感にも結びつきます。
感染症の発生や、大規模災害になった場合、学校飼育動物を守るための責任を負うことが出来ないという制約の多い環境下において、学校における動物飼育の在り方を見直すべきだと思います。
鰐渕政務官からは、校内で動物を飼養しなくても動物とのかかわりを持つ方法があるのではないかと前向きなお答えをいただき、色々なやり方についてディスカッションさせていただきました。そしてたくさんの資料を事前にご用意いただきました。
鰐渕政務官、秘書官、お忙しい中お時間頂戴いたしまして誠にありがとうございました。
犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 第15回総会出席
5月24日Evaは、犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 第15回総会に出席してきました。
環境省動物愛護管理室からは、6月1日に施行予定の飼育管理基準と来年導入予定のマイクロチップの検討状況について説明がありました。
その飼育管理基準の基準の解説書について、Evaから質問させていただきした。
21ページにある「飼養又は保管に従事する職員の勤務形態一覧表」には、非常勤職員をどうカウントするのかという算出方法が示されていますが、そこの時間から割り出された員数は「2名」となっています。
例えば、犬を販売するペットショップの従業員数が2名の場合、数値規制では最終的に1人あたり20頭、2名で40頭管理することになります。ですが、この表を見ると、月曜日は8時間勤務の人が1名、火曜日以降は1,5名です。
数値規制で1人あたり20頭と決められているのに、月曜は1人で40頭、火曜日以降は1,5人で40頭の管理となります。どの曜日も員数が足りていません。
1人あたりの換算数は、環境省で480分（8時間）÷24分（犬1頭当たりの世話時間）＝20頭が基準となっています。なのに員数2名にも関わらず、基準以上の頭数の面倒みることが許されるのは、何のための数値規制なのでしょうか。
質問に対し、環境省からは、「老人福祉施設などの従業員の規定において週単位で管理をしている。1日でも重点的にシャンプーするとかそういう日もあるでしょうし、そうした通常以上の管理が必要になる。従業員が、動物の状態をどう日によって変えていくことは法律上禁止できない。ペットショップの場合、販売担当はこの員数には入らない。週末には営業しないペットサロンなど事業者にもさまざまな多様性がある中で、最低限必要な基準にすべきだと考えている。」
とのことで、大変分かりづらいですし、数値規制で定められた員数に対し足りないことがまかり通ってしまいます。
例えば「員数2」の店舗の場合、1日の勤務時間は、常勤・非常勤含め合計で16時間（8時間×2名分）になるべきなのではないでしょうか。Evaは、この算出方法について引き続き質問していきたいと思います。
閉じ込め事件について環境省面談
5月10日、先日都内で発生した無人住居に猫20数匹が閉じ込められたまま数週間救出できなかった事案に関しまして、環境省にお時間いただき今後の対応について要望してまいりました。
4月29日の東京新聞には、3月16日に女性の死亡を確認した際、建物の中に猫の死骸が複数あったとあり、また女性の家族は「センターによる引取りを希望」の意向を確認していたとあります。
まさに中では動物が閉じ込められ衰弱していくという虐待事件が現在進行形で起きていることを確認しながら、全頭保護まで約1カ月も要したことで、現場で法が運用されてないことが浮き彫りになりました。
今後全国で類似の案件が起きた時、同じ対応では困ります。
センターの対応は勿論のこと、警察との早期の連携を強めていただきたく虐待ガイドラインに盛り込みながら、緊急一時保護と所有権の一時停止の制度作りを訴えていきたいと思います。
長田室長、太田事務所様、お忙しい中お時間いただき誠にありがとうございました。
4月
東京都 高倉良生都議会議員 面談
4月21日Evaは、先日都内で発生した、無人住居に猫20数匹が閉じ込められたまま数週間救出できなかった事案に関しまして、東京都議会議員の高倉良生先生にお時間いただき、今後の対応について要望してまいりました。
孤立化や動物の多頭飼育等、社会の中で個人が抱えるさまざまな問題、そして閉じ込められた際の現行の法の運用や行政や警察の対応など多くの課題が絡み合った事案に対し、今後同様のことが起きないよう、共通に認識していくことや必要な改正について進めていただけるようお願いしてまいりました。
高倉良生都議、お忙しい中お時間いただき誠にありがとうございました。
3月
緊急一時保護と所有権の一時停止について面談
3月26日Evaは、公明党 太田昭宏議員と中野洋昌議員、そして國重徹議員にご面談いただき、緊急一時保護と所有権の一時停止についてお話ししてまいりました。
去る3月13日、高円寺北にて車中に犬が取り残された事案がありましたが、車中だけでなく無人の住居に動物が閉じ込められる事件もこれまで多数あります。
車内であっても屋内でも、ほぼすべてにおいて、給餌給水がなされていないことや気温の上昇等により、中の動物の環境悪化と命の危険にさらされます。
先日、3月17日には、環境省動物愛護管理室の長田室長にご面談いただき、閉じ込め事案が起きた場合には、現在作成中の「虐待ガイドライン」に判断要素を加えそこから速やかに虐待と判断し、適切かつ効率的に運用できるよう現場フローを定め、各都道府県及び警察に周知指導していただくよう要望してまいりました。
ですがガイドラインを運用するには、緊急保護制度を定めなければならないことから、どこに一時保護権限を与えるか、また他の制度を参考にどう制度設計をしていったら良いかご相談させていただきました。
現場で、今生きていて動いていたとしても、短時間の間に命を落とすか分からない状況下において、判断に迷わないような制度を構築できるよう引き続き検討していただけるよう努めていきます。
京都動物愛護センター名誉センター長任命式＆講演「飼う前に考えよう」
3月20日の午前は、「京都動物愛護センター名誉センター長任命式」でした。
代表杉本彩は、平成27年度に京都府・京都市が共同運営する京都動物愛護センターの開所以降、3期6年に渡り名誉センター長を務めさせていただきました。
この度、令和3年3月31日に名誉センター長の任期満了を迎えるため、改めて令和3年度からの名誉センター長に再任させていただくことになりました。今後もセンターでの取組みの情報発信、そして京都の動物愛護行政の推進に努めます。
そしてそのあとは「講座 飼う前に考えよう」と題しyoutubeliveにて、動物を飼うに当たっての心構えや飼い主が守らなくてはいけないこと、老いや介護のこと、そして行政の動物愛護センターや民間の動物愛護団体から保護動物をお迎えして欲しいことなどをお話ししました。
貴重なお休みの午後に視聴して下さった皆さまどうもありがとうございました。
第5期ボランティアスタッフ卒業式＆講演「震災時に起きたこと」
3月20日午後は、京都動物愛護センター第5期ボランティアスタッフ皆さまの卒業式でした。
本日ご卒業される方々に杉本名誉センター長から感謝状をお渡ししました。センターで学んだ知識と経験を、これからは皆さまのお住まいの地域で生かしていかれることと思います。皆さま大変お疲れ様でした。
そしてそのあとは、卒業されるボランティアさんに向けて「基調講演 震災時に起きたこと」とし、今からちょうど10年前に起きた東日本大震災の際に、飼い主さんから離れた犬や猫がどうなったのか、そして学校飼育動物や展示動物のダチョウのことなど、そして災害の多い日本に住む私たちが備えておかなければならない物、確認しておかねばならない事などについてお話ししてきました。
第5期ボランティアの皆さま、本当にご卒業おめでとうございます。
3月
第22回いのちを考える勉強会アニマルトークセッション
3月7日Evaは、福島のNPO法人SORAアニマルシェルターさん主催の「第22回いのちを考える勉強会アニマルトークセッション」にオンラインで参加させていただきました。
前半はフリーアナウンサーの大和田新さんによる「あの日（震災）から10年、今伝えたいこと」とSORA代表の二階堂さんの「保護動物と歩んだ10年の想い」
後半は、兵庫県動物愛護推進員の西風直美さんの「何から始める？地域の猫を救う活動」そして「動物を守る為にぜひ知っておきたい事」として、Evaから動物虐待問題と法律や環境省令について講演させていただきました。
会場にお越し頂い皆様、そしてご覧いただいた皆様、日曜午後の貴重なお時間にどうもありがとうございました！
第7回動物愛護法PT出席
3月5日に「第7回動物愛護法PT」が開催され、出席してまいりました。
環境省から
①飼養管理基準の「解説書」の作成状況
昨年12月25日に中央環境審議会で最後の審議があり、事務手続き上は1月7日答申といことで現在省令交付の準備作業中。遅くとも3月中に交付できる見通し。
基準そのものは条文が読みづらい箇所があり、例えば個体のサイズ等は、体長体高を元にとあるが、現場に自治体職員が入って、一頭一頭体長体高を測るのは現実的でないことから、例えば標準的な犬種サイズ等を参考に、自治体に伝えやすいかつ事業者も自分達が何を守らなければいけないか分かるよう解説書を作りたい。
解説書に盛り込むのは、
- 基準を満たす状態（満たさない状態）の例示
- 基準を適用した場合の代表的な品種ごとの具体的数値
- 基準を満たすだけでなく、より理想的な飼養管理の考え方
を今まで議論してきた検討会で「基準の解説書（仮称）に関する検討会」を3月9日に行い
- 基準の解説書（仮称）の全体構成及び骨子案の検討
- より理想的な飼養管理方法等に関して必要な内容の検討
し、足りない点やより良くするにはどうしたらいいか検討し、6月の施行までに示す。
併せて自治体が基準を守ってない事業者に厳格に対応することが重要。これまでも定性的な基準はあっても明らかに満たしてない場合でも、取消し等が行われず口頭指導が続くというご指摘があった。基準を満たしてない場合は勧告、守らない場合は命令を出す、命令を守らない場合は取消し対象になるし罰則の適応対象にもなるので、厳格に対応し改善の意志がなければ速やかに手続きを取るようにしたい。実質勧告命令がほとんど出てないのは毎年の調査で明らかになっている。動物そのものを取り上げることは出来ないのはもちろんあるが、そもそも自治体が手続きに慣れてないということもある。フローを示しながら速やかに取消しまで進めていく。
個別の対応について、相談窓口を設置し、ノウハウを蓄積し継続的にフィードバックする。また取消し後2年間は立ち入りが出来るようになった。取消し後も勧告や命令が出せる規定を設けているのでそういうことも解説書の中で紹介していく。
②多頭飼育指針について
殺処分が減ってきた中、多頭飼育問題は非常に深刻。中でも飼い主の生活状況の悪化や、飼い主の生活支援、周辺の生活環境の改善等、社会福祉部局と連携して対応する。厚労省にオブザーバーで入ってもらいガイドラインをまとめた。連携が必要な理由として多頭飼育飼い主の属性としてアンケート調査をしたところ、経済的困窮54,5%、生活保護受給者割合21,3%、健康上の問題29,9%、近隣住民との関わりなし57,4%であった。社会的孤立ゆえに動物に対するねじれた愛情で譲渡をしてもまた飼い始めたり再犯の問題もある。予防、早期発見、対応しながら再発防止のための見守り含め社会福祉部局と動物福祉部局が連携して対応する。虐待については来年度ガイドラインを策定していく。
③マイクロチップ装着に関する検討状況ならびに、パブリックコメントについて
獣医師がマイクロチップ装着証明書を発行し最初の所有者はブリーダーになるが、その都度所有者が変わるたびに変更登録を行い、新しい所有者に登録証明書が交付される。市町村は狂犬病予防法とワンストップの制度となる。
指定登録機関の指定の考え方について独立した省令として定め、指定に関する指定の申請方法や指定登録機関の名称の変更等、国の事業を担う他の機関の省令を参考にしながら先日パブコメをした。
- 事業者からは、認証制度を取得している所にして欲しい
- 動物取扱業に関わっている機関を指定登録機関にしないで欲しい
などの意見があった。一か所であることではない条文上一つに限定しての制度設計は難しい。指定登録機関は一般社団、一般財団、公益社団、公益財団等の公益法人が対象となり得る。複数機関の指定も可能なことから、その場合各指定登録機関間の相互連携を図ることとする。
塩村議員：解説書の内容は最低限のレベルなのか、動物福祉のレベルの違いがあるのか心配だ。
環境省：条文にあることが複雑で分からないため、何をすればいいか分からないなどの言い逃れをされないために、噛み砕いて説明することが必要。動物福祉を考えた配慮ももちろん書いていく。
串田議員：勧告命令の期間は？勧告を受けた側は立証責任がある。それを放置した場合機関が過ぎれば命令取消しと進んでいくことが大事。
環境省：期間についてガイドラインに定めていく。一律期間を定めていくのか、例えば大規模な施設改修を行う場合は一定の期間を与える必要がある。又、衛生管理なら速やかに改善させる。
牧原議員：出生した犬の情報は指定登録機関から国に行くが、では自治体は？
環境省：自治体自らが情報を持つ部分は犬に限定される。捜索や事業者の指導管理の観点から自治体がマイクロチップ情報が必要だという場合は、その自治体の区域内限定で自治体職員が確認できるシステムを作る予定。データは全て国で、指定登録機関は情報登録の窓口でデータは待たず国で吸い上げる。指定登録機関は、大臣から指定を受け事務を代行する。指定登録機関が複数あっても同じ。
javaさん：マイクロチップのデータは上書きか、記録は残るのか。
環境省：上書きはせず過去の所有者の情報は残す。個人情報なので犯罪捜査など使用できる範囲は限定される。
javaさん：動物取扱業が指定業者になりたくてそのためだけに一社等を作った場合は？
環境省：公益法人であることなので、動物取扱業を一律排除するようなことは難しい。
javaさん：犬猫以外の飼養管理基準は？
環境省：進めていきたい。どういったところに重点を置き、ターゲットを絞ってやっていけるか来年度検討していきたい。
Evaから:温度等については、解説書の「代表的な品種ごとの具体的数値」に入ると思うが、臭気などは解説書に具体的に示されるのか。また運動スペースに1日3時間以上出すことも「今まで運動場に出していました」と言う事業者に対し、何を持って運動しているもしくはしてないと判断するかそういうことは解説書に示されるのか。
またすべてにおいてだが、例えば糞尿が被毛に固着しフエルト状になっている犬が10 頭いた場合「改善して下さい」と言い指導するが、次回行った時にそういう犬が5頭になっていたら、今までは「改善されている」とみなされていた。そうではなく5頭改善されてなかったことを現認したので、次は勧告書を出すという確実なステップに進んで欲しい。やり方も「誰が」を決め、口頭指導のあと文書指導を行い、その後違反者が講じない場合、必要な書類を添え、どこどこに対し勧告を行うことを依頼することが出来るといった、担当者が異動になったとしても、決められたフローのもと段階を踏んで措置の期限も決め、確実に取消しにもっていって欲しい。
また指導、勧告、命令のフローとともに動物愛護法違反との連動も示してほしい。多頭飼育の現場や劣悪事業者の施設の場合、衰弱していたり死亡していたり、死体がミイラになっていたりと即愛護法違反の場合が多い。
基準やタイミングを定め、早い段階で、そうでないと中で動物が死亡するので、早期に警察に通報し警察が同行できるフローを明示してほしい。
どこかに文言としてあれば、「ここに書いてあるでしょ」と警察を同行させて下さいと言えるようになる。とにかくセンターに苦情が何度いっても、例のごとく、留守だったとポストにメモ入れて終わりとか、紙渡して中は見ないとかザラで、それで結局我々は地元の議員さんに泣きついて警察や行政に要請してやっとどうにかなるといった現状。
確実に運用されなければ、せっかく決まった数値規制も虐待の罰則の引き上げも意味をなさないものになる。
環境省：実効性のあるものにしていきたいし、虐待罪の愛護法違反にも触れていきたい。どうしても勧告、命令、取消しにならないと罰則の適応にならないというものはある。一方虐待罪は刑事罰なので虐待罪も視野に入れることも解説書に示していく。
といった内容でした。
引き続き、今後開催される検討会および実際の運用について注視していきたいと思います。
2月
環境省面談
2月22日、Evaは、環境省動物愛護管理室の長田室長と面談させていただきました。
先日の全国商工新聞の「ペット業界の声届いた」の記事について聞いたところ、環境省としては、色々な人の意見を聞くということで、これまで室長であったり担当者であったり、また大臣が直接お会いしたりしてましたが、これまで業界側は経過措置に対し強く求めていたというよりは、「これではやっていけない」との意見がほとんどで「経過措置を設けて欲しい」と言われたから設けた訳ではないとのことでした。
また5年の経過措置が必要と言っていた業者もいた中で、この記事のように「ペット業界の声届いた」と喜んでいるような記事はこのくらい。
今回経過措置の期間はあるが、何年何月には何頭と明確に決まったので、そこに向けて減らさなくてはいけないため、それは業者にとってかなり大きなこと。自治体にも今後数字が関わってくるので経過措置期間中においても、大幅に数字を超過している所には環境省からしっかり指導するよう言っていきます。
事業者が今まで言い逃れすることが多かったから、基準を明確にしていかなくてはいけなかった。一方で行政も数値基準がないから厳しい指導ができないと、それを言い訳にし面倒な指導や取消し処分などをやりたくないという所も恥ずかしながらあった。
経過措置は設けるけど、オーバーしている所には確実にそこに収めるよう守らせる。そうしないと取消しされるといったスタンスで進めてもらう。自治体も大変だがこのチャンスしかないし、明確な基準が定められたことでこの機会に腹を決めて運用しないと、真面目にやっている事業者が損をするという話しになる。
また一度取消しになった場合でも、取消しから2年間は、動物の不適正な飼養や保管により健康や安全が害されることを防ぐために必要な勧告ができるようになったことは改正の大きなポイントになる。
とのことでした。それに対し、当協会からは、これまで多くの事例を環境省にお見せしてきたが、その際環境省からは、このような管理状態は、数値規制の問題以前に現行の施行規則で、そもそも営業はできないハズだと言われたことがありました。
例えば、施設の床が土で雨風が吹き込んでくるような掘っ立て小屋の繁殖施設は、施行規則第3条7の2の2「ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が侵入するおそれがある場合にあっては、その侵入を阻止できる構造であること」の飼養施設の構造と規模に関する基準の部分が引っかかってきます。
ですが、こういう事業者に対し、行政は取消しどころか漫然と指導を繰り返し改善は全くされてきませんでした。
他にも行政の対応について多くの情報が入ってます。
- 近隣住民から臭いの問題で保健所には苦情の常連の事業者
- 保健所は苦情があれば出向くが、その後近所の方の話しを聞くも改善は全くされない
- 保健所もセンターも指導には行ったがずっとあの有様
- 行政自体、問題発覚時「明らかな虐待（ネグレクト）はなかった」と明言。
実際は「取消し後2年間は施設を監視する」どころか指導のままで終わりです。行政自体「私達はお願いして改善していただく立場ですので」と、取消していくというマインドは持っていません。上にあげていくのが面倒だしやりたくないから見なかったことにするという事例が多すぎます。
それでは現行の規則や今後の数値規制も全く意味がありません。単に指導を何10回繰り返すだけでなく、いつまでに改善できてないことが視認することが出来たのなら、その次のステップ「勧告」に必ずあげていって欲しい。現行で出来ることでさえ出来てないことに対し、今後どのように運用していくつもりですか？と質問させていただきました。
環境省からは、勧告や命令は、確かにこの5年でほとんど出されてないことは事実で、年間1、2件程度でした。やはりそこが肝なので、指導⇒勧告⇒命令、そして取消しまでのフローを作る予定です。
行政は不利益処分に対し慣れてないため、期限を定めこれこれこういうステップを踏んでいくということを、この6月までにやっていこうと思っています。
また、毛玉が出来ていることや爪が伸びていること、フンの固着なども状態基準違反なので6月からそういった劣悪事業者は、その部分も満たしてないということで状態基準もちゃんと使いなさいと行政に伝えます。とにかく使えるツールはあるのであとは覚悟を決めてもらいます。
とのことでした。
数値規制の員数に関しては、完全施行まで3年も先送りになりましたが、行政が覚悟を決め腹をくくったら、現在酷い管理を続ける劣悪事業者の多くが、ステップを踏みつつ改善しなければ確実に取消ししていくということ。それをはっきりお聞きできたので、今後劣悪事業者の行く末を見ていきたいと思います。
また全国商工新聞に書かれていた「これから3年間、業界として省令を守りながら、厳しい飼養管理規制の問題点を指摘し、省令の改善を求めたい」この内容にについても、ただでさえ緩い数値規制が、緩和されないようお願いしてまいりました。
